太田市議会議員　大川陽一　身近なことから未来の太田を考え信頼と誠意で実行

義務教育学校について

義務教育学校

太田市の HP→議会→会議録→大川陽一

◆３０番（大川陽一）　創政クラブの大川陽一でございます。通告に従いまして、一問一答方式で質問をさせていただきます。
　最初に、教育部長にお伺いいたします。
　本市でも人口減少社会を迎えようとしておりますが、今後、市有施設の統廃合に着手せざるを得ない時代がやってくるのは間違いないことでしょう。その対応策として、まずは少子化の現状を把握し、その方針を定めることであります。校舎や体育館など学校施設は教育委員会の責務だと考えております。公共施設等総合管理計画によると、学校施設は公共施設全体の３８.９％になっております。一方、小学校で今後教室不足が懸念され、早急な整備を必要とする事例もあるようでございます。この先、厳しくなるであろう財政状況下で、学校施設の改修、建てかえなどの課題にどう向き合っていくのか、お伺いをいたします。
○議長（町田正行）　菅間教育部長。
◎教育部長（菅間健司）　市内の小中学校におきましては、人口減少、少子高齢化に伴う児童生徒数の減少により生じる余剰施設の転用等により柔軟な利用を検討する必要がございます。今後、改築が必要となる校舎は、その整備費用の平準化を図るため、長寿命化改修を実施しながら、学校規模に適した整備を計画的に行う方針でございます。また、来年度、教室不足で整備が必要となる旭小学校におきましては、児童数の増加が一時的と想定されるため、目的が終了した後に撤去または転用を考慮した整備を検討しているところでございます。
　大川陽一議員。
◆３０番（大川陽一）　申しおくれましたが、最初の質問は小中一貫校についてを質問させていただいておりますので、ご了承いただきたいと思います。
　学校施設の改修、建てかえを適切なタイミングで実施し、良好な学習環境を維持することが重要な課題と改めて感じているところでございます。施設の改修、建てかえなどを行う際には、公共施設等総合管理計画の方針に基づいた施設整備を推進していただきたいと考えております。
　さて、夏休み終了後の９月１日前後は子どもの自殺が一番多い時期と言われ、夏休み明けの始業式前後でございますが、学校ヘ行くのが苦痛な日と言われております。いじめ防止が議論され続けています。中１ギャップの解消策も議論されていますが、的確な解決策はなかなか見つかっていないようであります。不登校児童生徒も年々ふえております。そのような中で、本市の新たな学校教育の取り組みについて質問していきたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
　まず、文部科学省が公表した公立小中学校の適正規模・適正配置の基準や考え方について、教育委員会ではどのように受けとめているのか、また、市内の小中学校の現状についてもお伺いいたします。
○議長（町田正行）　菅間教育部長。
◎教育部長（菅間健司）　小中学校の適正規模・適正配置についてでございますが、学校規模につきましては、小中学校とも１２学級以上１８学級以下が標準とされております。しかしながら、学校配置を含め、地域の特性に応じて柔軟に対応してよいことになっておることから、太田市もそのような対応をさせていただいております。
　市内の小中学校の現状といたしましては、１２学級未満の学校は小学校で２校ございます。２校とも異学年交流や縦割り活動等を取り入れ、小規模ならではの充実した教育活動を行っているところでございます。
大川陽一議員。
◆３０番（大川陽一）　児童生徒が集団の中で多様な考えに触れ、認め合い、協力し合い、切瑳琢磨することを通じて１人１人の資質や能力が伸びていくと考えております。小中学校では、一定の集団規模の中でコミュニケーション能力が身につくと考えております。これが学校の特質だと思っております。文部科学省は、「公立小中学校の適正規模・適正配置等に関する手引」において、クラスがえが全部または一部の学年でできない、あるいは児童生徒が切瑳琢磨する教育活動ができないなどの場合、学校統合により魅力ある学校づくりを行うことを推奨しているようでございます。
　次に、以前質問させていただきました小中連携の取り組みについて質問させていただきたいと思います。今回の小中一貫教育とは別物でございますけれども、よいところは同じだと思います。例えば以前、県外の小中連携校に伺ったときに、小学校の英語授業でしたけれども、ＡＬＴとともに中学校の先生が児童と一緒に楽しそうに取り組んでいる姿が記憶に残っております。よい小中連携校の一例だと思います。この小中連携教育のスタートから本日までの成果について、部長にお伺いいたします。
　菅間教育部長。
◎教育部長（菅間健司）　小中連携の成果についてご答弁申し上げます。
　太田市では、平成２４年度から学校区ごとに小中連携の指定をかけ、全市的に取り組んでまいりました。その結果、さまざまな成果が出ております。例を挙げますと、児童会、生徒会による合同挨拶運動や合同クリーン作戦、小学校６年生による中学校の授業、部活動、体育祭、合唱コンクールへの参観・参加、生徒主体の新入生オリエンテーション、教師による相互授業参観や合同研修会、学校課題や指導の重点の情報交換など、児童生徒、教職員の活発な交流が図られております。また、旭小学校の算数と英語、家庭科の授業、強戸小学校の理科の授業を旭中学校や強戸中学校の教員が行うなど、小中連携の実践も行っております。これらのことにより教職員の専門性を生かした教育や小中の連続性のある教育を行うことができるようになってきました。また、小中双方の共通理解が深まり、児童生徒の指導に生かすこともできるようになったと報告を受けております。
　大川陽一議員。
◆３０番（大川陽一）　続きまして、教育長にお伺いいたします。
　文部科学省は、学校教育制度の多様化及び弾力化を推進するため、小中一貫教育を実施し、新たに義務教育学校の制度をスタートさせたと聞いております。義務教育学校は、小中学校の義務教育を９年間の一貫したカリキュラムで運営する新たな学校で、教育的価値が高いと言われております。そこで、義務教育学校について改めて教育長にお伺いいたします。
○議長（町田正行）　澁澤教育長。
◎教育長（澁澤啓史）　義務教育学校でありますけれども、今、大川議員がおっしゃったとおりでありまして、特別に私がお話しする必要はないのかなという気もしておりますけれども、とりあえず学校教育制度の多様化、あるいは弾力化を推進する上で小中一貫というものを文部科学省が進めてまいりました。その中で特に力を入れ始めているのが義務教育学校の制度である、そのように認識をしておりまして、２０１６年４月からスタートをしております。
　この特色でありますけれども、義務教育の９年間を一貫して教育するということでありまして、その中でも特に特色があるのは、いわゆる学年区分というものを柔軟にしてよろしいと。例えば子どもの発達段階を考えて、１年生から４年生までを１つの固まり、それから５年生から中学１年生までを１つの固まり、そして中学校２年生、中学校３年生を１つの固まりというような学年区分であったり、あるいは１年生から５年生を１つの固まり、残り６年生から中学３年生までを固まりという中での柔軟な取り組みができる。そして、特にこの中の施設といいますか、タイプは、いわゆる施設一体型、つまり小学校と中学校が同一の建物の中で学校が存在するというタイプと施設分離型、学校は別々であるけれども、小中一貫的な取り組みをする、そのような中で、この義務教育制度がスタートをしているということであります。
　大川陽一議員。
◆３０番（大川陽一）　戦後７２年たった現在、国が検討に検討を重ねた結果が義務教育学校の制度だったのではないのかと推測いたします。歴史を振り返ると、我が国に小学校だけしか義務教育がなかったものを、戦後ＧＨＱが政策として中学校を加えたと言われております。後から加えられたわけで、義務教育が小学校と中学校で分かれていることに余り意味がないものとも言えます。私たちは義務教育の６・３制という既成概念を持っているだけかもしれません。ただ、現実には、小学校６年間、中学校３年間の区切りが現在も続いておりますが、子どもたちの発達状況も戦後間もなくと現在では随分変わってきました。そこで、新たな義務教育９年間に変えていく、これが義務教育学校の考え方だ、私はそう考えております。
　具体的な例を挙げれば、小中学校の教員相互の乗り入れをする授業もできますし、英語教育を初め、算数については１度つまずくとつまずいたところを直さないと次のステップに進めないのが算数の教科であります。中学校の先生なら、そこへ戻って指導ができます。また、生活面においても、中１ギャップの解消に大きな期待が持てる取り組みでもあります。小学校と中学校の違いや見えない壁を感じ、中学校生活になじめない子どもがふえ、不登校が急増しているようでございます。小学校の学級担任制と中学校の教科担任制のギャップを初め、中学に進学した子どもたちが感じる小中学校間の学校制度や教職員の指導などのギャップがあるのも事実でございます。
　そこでお伺いいたしますが、義務教育学校のメリットとデメリットについて教育長にお伺いいたします。
　澁澤教育長。
◎教育長（澁澤啓史）　メリット、デメリットでありますけれども、文部科学省は最初に中高一貫というものを進めました。これが先行して、なぜかその後に小中一貫という動きになっている。議員がおっしゃったように、本来であるならば、やはり小中一貫を先行させておいて、さらにそれを充実させていく上で中高一貫、いわゆる初等教育と中等教育というものの考え方、私の個人的な考えでありますと、ちょっとずれてしまったのではないかなと考えております。
　そういう中で、この義務教育学校制度が生まれた。そのメリットは、先ほども申し上げたように、９年間一貫した教育が実践できる。とりわけ、ご理解いただけると思うのですが、例えば小学校はそれぞれ学校の教育目標を立てます。そして、その目標を具現化するための具体的な方針を立てます。それぞれが小学校はそういう形をとる。そこで学んだ子どもたちがいずれかの中学校に入って、また新しい中学校の学校の目標があり、そして、それを具現化するための具体方針がある。これがこの義務教育学校によりまして１つに統一できる。つまり、まさに９年間というものを、学校の教育目標を打ち立てて、子どもの発達段階に応じた具体方針を立てて、そしてそれが実践できる、これが大きなメリットであろう。もちろん、柔軟なカリキュラムを編成実施というものもあります。あるいは先ほど申し上げたような学年区分の弾力的な設定というものもあります。でも、やはり一番大きな違いというのは、先ほど申し上げたような９年間をずうっと見通した中での方針が打ち立てられて、それが実践に移されるということではないか。それに付随をして、議員もおっしゃっていましたけれども、中１ギャップといったものの解消にも大きな成果を上げられるということではないかと思っています。
　それから、デメリットでありますけれども、これは今申し上げたように、小学校と中学校が一体になるわけですから、当然それを教える指導者は両方の免許を有していないと資格としてはあり得ない。これがまず大きなデメリットになるかなと。そして、実際にそれが実施されたときに、当然小学生と中学生が同一空間で動き出すわけですので、例えば校庭であるとか体育館であるとか、そういう施設の部分での困難さも生まれてくる。さらには、学校の統廃合にうまく利用されてしまうというデメリットもあるかなと。やはりこれは９年間を見通すわけですから、当然そこには困難さがありますので、教職員の多忙化にもつながってしまうという懸念も当然デメリットとしてあるのではないかと考えております。
◆３０番（大川陽一）　確かに、メリットとして挙げられるものは９年間の系統性を重視した指導方法が実施できる。さらには、小中学校の教員間の乗り入れ、これは私が先ほど申し上げましたけれども、場合によっては小中学校の指導内容を入れかえることができたり、そして教育長もおっしゃっていました中１ギャップの解消が図れる。これは結構大きな問題だなと思っております。また、デメリットについては、教育長がおっしゃるように、世界的にも我が国の教師の多忙感は非常に大きいと言われております。そういうことで教員の負担感があるかもしれません。
　私の知るところでは、佐賀県多久市では市内全て小中一貫校です。さらに、全国的に今非常にふえつつあると聞いております。また、隣の栃木県のある自治体では準備を進めているということも伺っております。ただ、群馬県内はまだ動きが全くないようでございます。そういうことでございますので、再度教育長の次の質問に移りたいと思います。
　確かに、少人数学級は１人１人に応じたきめ細やかな指導ができるなどのよさはありますが、学校で身につけなければならない力は、学力や技能のほかに将来を生き抜くためのたくましい人間力が私は一番大きいのかと思っております。こうした総合的な力を育んでいくには、どうすればいいかということであります。ですから、小規模校だからいいとか、大規模校だからいいのだというふうな考え方ではないと私は思っております。加えて申し上げれば、優しい思いやりと豊かな人間性を身につけさせることではないでしょうか。その辺のお考えを教育長にお伺いいたします。
○議長（町田正行）　澁澤教育長。
◎教育長（澁澤啓史）　小規模校、大規模校のそれぞれについてでありますけれども、全く議員のおっしゃるとおりだと思っております。例えば小学校、一口によく言われるのがきめ細かな指導が小規模校の場合にはできる、あるいは学年等の交流が密になる、そして１人１人の活躍する場も与えられやすくなるというようなことがよく言われております。また、逆に大規模校であれば、これは大きな小規模校と違うところでありますけれども、教師団が経験年数、あるいは専門性、そして男女比率といったもののバランスのとれた指導者を布陣できる。そして、友達同士で切磋琢磨するような経営活動も展開できると言われておりますけれども、これはあくまでもそういう傾向があるというだけでありまして、やはり学校現場とすれば、自分の与えられた学校規模、あるいは子どもの実態、保護者の様子といったものを総合的に捉えながら教育計画を立てていく。そこには大規模であれ、小規模であれ、そのようなことは全く関係ないものと思っております。要は、子どもの可能性づくりのためにどれだけそれぞれの学校が工夫をできるのか、そういうところに力点を置いて学校を経営していく、あるいは運営をしていくということに尽きるのだろうと考えております。
大川陽一議員。
◆３０番（大川陽一）　教師をやられているある先生に意見を聞いたのですが、教育の現場では児童生徒が数多くの多様な意見に触れていくことも非常に大切だと思いますよということをお聞きしました。スポーツでも、野球やサッカーなどでは少人数ですとチームができないということも考えられます。スポーツを通じて子どもたちの心と体を鍛えるということも大切ではないかとも思っております。今、教育長がおっしゃったように、切磋琢磨してお互いに成長していってほしいと私は思います。競争心を養ってもらいたいわけでございます。子どもたちのためのよりよい教育環境をつくり上げてほしいと心から願っているところでございます。
　次に、小規模校の今後のあり方について伺います。この問題は、以前から定例会や特別委員会などで同僚議員から質問が出されてきました。小中学校の適正規模・適正配置の観点からも、クラスがえができない、さらに児童生徒が切瑳琢磨する教育活動ができないなどの課題があるわけであり、それらの諸課題解決のための施策を教育長は何かお考えでしょうか、お伺いいたします。
○議長（町田正行）　澁澤教育長。
◎教育長（澁澤啓史）　議員がおっしゃるとおり、確かに過去いろいろな議員から小規模校の学校のことについての質問がございました。多分具体的には太田東小学校を議員は指しているのだと思いますが、その太田東小学校のことについて、結論的には統廃合を考えたらどうだということが主でありました。そういう質問を我々として受ける中で、すぐに統廃合というような考えには至らない。やはり小規模校なら小規模校らしいよさを出す、あるいは先ほど部長が申し上げましたけれども、小中連携というものでカバーできないだろうかということでいち早く連携をスタートして、その様子をるる確認してきたわけであります。そういうことがまず１つ、この小規模校、太田東小学校のことについて検討してきているわけですけれども、やはりこれはもう少し前向きな教育改革の中で太田東小学校の存在というものを位置づけていく必要があるのではないかとも考えました。
　もう１つは、物理的に例えば太田東小学校を分離させてしまうということによって、中心は韮川西小学校が北中学校に進学する。そうなったときに、今度は北中学校の存在が危うくなってしまう。今、ぎりぎりの状態で太田東小学校と韮川西小学校のバランスをとりながら、北中学校が存在をしております。よく調べましたら、韮川西小学校も５年後には１００人の児童が減るというデータもあります。もしそういうことであるならば、東小学校を分離させてしまうことによって北中学校そのものの存在も危うくなってしまう。そういうことよりも、やはり今ある姿をうまく生かしながら、もっともっと教育的な成果、効果が上がるような制度というのを考えていくことが大事ではないかということで、議員もご質問のありましたように、義務教育学校施設一体型を教育委員会としてはひそかに研究してきております。
　このよさは、先ほど申し上げたように、９年間の目標を立てて指導ができるというのも１つあります。それから、同一空間の中で中学校と小学校の教師が動けるということです。例えば数学は中学校の２年の何々でつまずきが多いというのを中学校の教員は把握しておりますので、小学校の授業に乗り入れることによって、そこに十分な手当てができる。また、きめ細かな子どもの接し方をもともとの中学校が小学校の先生方の対応を見ることによって、さらに資質向上につながる。さらには、先ほどの切磋琢磨というお話がありましたけれども、同学年同士の切磋琢磨ももちろん必要であります。しかし、もっと必要なのは、子どもたちがモチベーションを上げながら、その学校生活をおくるのは、自分はこうしてみたいとか、こうやってみたいとか、こういう人になりたいという高い志を持って学校生活を送ることであろうと私は思っております。
　したがって、そういう姿は、中学生の懸命に頑張っている姿を小学生の子どもたちが見ることによって、高い志を植えつけていってくれるのではないか。そういういろいろなよさがこの義務教育学校にはありますので、私としては非常に魅力を感じておりますし、これからも今のようなお話をした観点から調査研究を進めていきたいと思っております。
　大川陽一議員。
◆３０番（大川陽一）　続きまして、市長にお伺いいたします。
　以前から小規模校の改変計画が話題になっていましたが、改めて太田東小学校を含めた小規模校の今後について市長のお考えをお伺いいたします。
○議長（町田正行）　清水市長。
◎市長（清水聖義）　今、教育長と議論していましたけれども、余り小規模校というものにとらわれない考え方にしていきたい。これは今、話がありました義務教育学校ですね。小中一貫というよりも、むしろ義務教育をくくってしまうという考え方、これを教育委員会も、前に教育会議のときに私も提案したのですけれども、教育委員会も詰めてきましたので、教育長も私も任期が一緒なのですけれども、任期中につくってしまう。もう計画に入る。そして、できるだけ早く学校をつくってしまう。義務教育学校、名前はどうなるかわかりませんけれども、北中学校の校舎の中に韮川西小学校と太田東小学校を入れてしまう。体育館をもう１つつくる、校舎をつくる、あるいはスポーツができるスペースをつくるといったようなことで、できるだけ早く、何年後ですか、今、計画で中身的には一生懸命教育委員会がやっていますので、できるだけ早くスタートしたい。次はどこかといいますと、世良田と尾島ですかね。尾島全体を一くくりにしてしまうというようなことが考えられるのではないか。それまで私がいるかいないかわかりませんが、ぜひ実行に移して成果を見たい。
　もう１つ私が体験しているのは、ぐんま国際アカデミーです。これは小中が一貫でありまして、しかも学年をできるだけばらそうというような考え方で、小中、あれは高もくっついていますけれども、義務校が全部１つで運営されているようになっています。教室のあり方としても、今の公立高は１年１組、２組、３組と並べます。しかしながら、あの学校へ入ると非常におもしろいですけれども、１年１組と４年１組と６年１組が、つまり異学年が１つのエリアの中でビレッジを組んでいる。つまり、同じ学年が並ばないというようなやり方で異学年でお互いが協力できるような形をとる。だから、これが中学生まで一貫していけば、全部お互いが助け合う。１人のお子さんも結構多いのですね。そうすると、お兄ちゃんがいる、お兄ちゃんには妹がいるというような感じで、ひとりっ子でも、そういう上下の関係で助け合うことができるということを今ＧＫＡでは実践しているわけです。同じようなことを今度の義務教育学校で行えれば、教育成果は非常に高いと私は思っておりますので、早急に手をつけて、できるだけ早く開校に結びつけたいと思っております。
◆３０番（大川陽一）　市長の頭の片隅にちょっとだけ入れておいていただきたい点があります。当然、北中学校に集中しますと施設があきます。私の本当の私案でありますが、今、児童生徒の課題の多い、例えば不登校児童生徒のふれあい教室の拠点、あるいは通級教室に通う子どもが県内でも非常にふえているというふうに、この間、上毛新聞にも出ていました。そういった通級教室、そういうことを全部ひっくるめて子ども相談センター、もちろん発達障がいの子どもたちもその中にしっかり入ってもらいます。親も相談していただく。済みません、これは私のライフワークなので、ぜひそういったことも頭の片隅に入れていただくことをお願いしたいと思うのですが、市長のご意見を伺います。
　清水市長。
◎市長（清水聖義）　それは発達障がいとか、そういったもろもろのことを含めますので、ハードといいますか、建物だけがあればいいというわけではない。当然、ソフトができ上がって初めてハードが動き始めると思っています。ですから、あいた土地があるからというよりも、むしろソフトを充実させていくことが大事だと思っております。もちろん、必要性は感じます。八王子市に私の友達の市長がいたのですけれども、八王子市で登校拒否児等々がまた学校に、だから、矛盾しているのですね。学校が嫌で登校拒否した人が、またその人たちが通う学校をつくる。非常に不思議な学校だったですけれども、それほど精彩がなかったですかね。だから、ソフトを考えて、それからどういう構造にしていくかということを考えたほうがいいと私は思います。